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サラリーマンが独立したら検討したい健康保険の加入先

サラリーマンが独立したら検討したい健康保険の加入先

病気や怪我のときにかかる病院。受付時に健康保険証を提示しますが、この健康保険証を提示できることが、健康保険に加入しているということです。

サラリーマン時代は、社会保険料として厚生年金や雇用保険料と一緒に天引きされ、会社が納付しています。

独立後は、国民健康保険に加入するか会社で加入していた健康保険を継続するか選択できます。ただ、社会保険のときとは内容が大きく異なります。

今回は、サラリーマンが独立するときに検討が必要な健康保険についてお話します。

国民健康保険と健康保険の違い

国民健康保険と健康保険の違い

健康保険といっても地方自治体が管轄するものから業界が管轄するものまで多種多様です。加入している健康保険によって負担する保険料や付属する福利厚生内容も異なります。

ここでは、国民健康保険と健康保険の違いについてお話します。

国民健康保険

都道府県が管轄する国民健康保険は、多くの個人事業主が加入する健康保険制度です。

納付する保険料は、前年の所得や家族構成、住んでいる地域によって計算されます。

社会保険の健康保険のような扶養という考え方はないので、扶養の有無に関わらず家族全員に保険料が課されます。

健康保険

会社で加入している健康保険は、協会けんぽや〇〇健康保険組合など業界ごとに独自に運営されています。

組合ごとに負担する保険料にも違いがあり、若い世代が多い業界や規模の大きい業界の組合は比較的保険料が抑えられています。

負担する保険料は、月々の給料をもとに計算され、扶養の手続きをすると、扶養者の保険料は免除されます。

独立時に任意継続を検討

独立時に任意継続を検討

サラリーマン時代に加入していた健康保険は、手続きをすれば退職後も継続することができます。

ただし、任意継続することにもメリットとデメリットがあります。ここでは、任意継続についてお話します。

手続き期限に注意

多くの健康保険組合では、退職後約三週間以内に手続きすれば、引き続き加入することができます。

ただし、この期限を過ぎると申請を受け付けてもらえなくなるので注意が必要です。

期日までに申請するためにも、退職前に検討が必要です。検討するポイントは、扶養者がいるかどうかです。

扶養者がいるなら先に説明したとおり、
扶養者の保険料が免除される任意継続が得です。

任意継続のメリット・デメリット

ここでは任意継続のメリットとデメリットについてお話します。

任意継続のメリット

福利厚生施設の利用や扶養者の保険料免除などが挙げられます。特に退職直前の月額給与が高いケースでは、国民健康保険よりも保険料がお得になることもあります。

任意継続のデメリット

任意継続のデメリットは、会社が負担してくれていた分も含めて納付しなければならないことです。

健康保険組合に払う保険料は変わらないのですが、独立後は全額自分が負担しなければなりません。

さらに、滞納に非常に厳しく、滞納すると即資格を喪失してしまいます。

独立後の計画に健康保険のことも組み込む

独立後の計画に健康保険のことも組み込む

今回は、サラリーマンが独立したときの健康保険についてお話しました。

健康保険は、怪我や病気の際に必要となるので加入は必須ですが、扶養者がいるかいないかで会社で加入していた健康保険の任意継続にするか国民健康保険にするかに分かれます。

また、任意継続の手続き期限が退職後すぐなので、できれば退職前にどうするか検討を終えておきたいところです。

独立間もない頃は、収入も安定しないので、そのことも含めて検討することが大事です。