サラリーマンが独立するときの資金調達方法

事業を運営するときの資源に「人」「モノ」「金」「情報」が挙げられます。どれも必要不可欠なものですが、なかでも「金」については、一朝一夕で準備できるものではありません。

今回は、サラリーマンが独立するときの資金についてお話します。

独立するときの資金調達方法

独立を考え始めたときから少しずつ事業資金を貯めておくことは大事ですが、考えているほどうまくいかないのも事実です。

ここでは、サラリーマンが独立するときの資金調達方法についてお話します。

開業までにある程度日程に余裕があるなら、事業計画に基づいて計算した資金をコツコツと貯めていくことです。

人を雇うにも商品を購入するにもお金はかかります。また、独立間もない頃は、事業に対する信用もないことから、現金取引を要求されることも多くなります。

以上のことから、可能な限り自己資金で事業資金を調達することは、資金調達で頭を悩まさなくいい分、事業に専念できます。

自己資金でまかなえない資金は、金融機関や地方自治体が用意する公的融資制度を利用することも可能です。

金融機関からの融資は、事前審査が厳しく創業融資制度の申込みでも断られるケースがあります。

地方自治体の融資は、金融機関ほど厳しくはありませんが、申込みが多数になることから、審査の期間が長期化します。

ちなみに、融資による資金調達では、事前審査で、事業計画と代表者（ご自身）の経済状況や事故歴（クレジットカード利用料や携帯電話料金の未払いなど）が調査されます。

ごく限られたケースになりますが、資金調達には出資を受けることも含まれます。

出資とは、融資とは異なる資金方法で、代表者や事業に対してまとまった金額を投資してくれることです。

融資と違って月々の返済は必要ありませんが、出資時の契約によって配当や経営への参加などが盛り込まれます。

独立して間もない時期は、事業の実績もないことからクレジットカードが作れなかったり、取引先を探すのに苦労したりします。

ここでは、独立前にやっておきたいことについてお話します。

独立してしばらくは事業の実績を提示するのが難しいことから、クレジットカードが作れません。

すぐに必要なければ影響はありませんが、できるならサラリーマン時代に作っておくと安心です。

多くの方がサラリーマン時代にやっていた仕事で独立しますが、独立後も取り引きできるとは限りません。

協業忌避にも関係しますが、可能なかぎり取引先とのつながりを作っておきましょう。

意外なところで協業できたり、人脈を広げられたりします。

今回は、独立後の経営で軸となる経営資源のうち、資金についてお話しました。

独立後の経営資源は独立後でも手に入れることはできますが、資金についてはサラリーマン時代に貯めておきたいところです。

資金の調達方法には、必要な額を自分で貯める自己資金のほか、金融機関や地方自治体からの融資、一部出資によって可能です。

独立後は事業の実績もないことからなかなか取り引きできない可能性もあります。そのため、事業計画時に必要な資金を十分検討しておくことが大事です。