合同会社設立のメリットとデメリット

自分で考えたサービスを世の中に提供しようとしたとき、個人事業主では限界を感じる場面があります。そんなときに法人格を得られ、株式会社ほど会社運営が煩雑ではない合同会社がおすすめです。今回は、合同会社を設立するメリットとデメリットについてお話します。

合同会社設立のメリット

合同会社設立は、個人事業主として事業運営するよりもいくつかのメリットがあります。ここでは、合同会社設立のメリットについてお話します。

費用負担が軽く済む

会社の設立費用は、株式会社の場合で最低でも約20万かかってしまいますが、合同会社の場合は、最低で約6万円となっています。（下記の図参照）

法人格として運営できる

合同会社は、株式会社と同じ法人格が得られます。そのため、法人格に対して与えられる許認可も得ることができます。（下記の表参照）

出資の範囲内で有限責任

合同会社は、社員の出資の範囲内で責任を負うことになります。というのも、合同会社の社員は、株式会社で言う株主になります。

意思決定が迅速

合同会社は、社員の出資割合に関係なく利益の配分を決められます。また、あらゆることが定款で決められる上、株主総会も必要ありません。

合同会社設立のデメリット

合同会社設立は、法人格を得られるという最大のメリットがある反面、運営する上で、いくつかのデメリットがあります。ここでは、合同会社設立のデメリットについてお話します。

合同会社の認知度が低い

日本では合同会社の認知度が低いため、人材募集時や新規取引時に苦労します。また、代表は、「代表取締役」ではなく「代表社員」となります。

分配をめぐる社員同士のトラブルの危険

出資割合に関係なく利益分配を決められるということは、その利益分配を巡ってトラブルになる可能性があると言えます。

IPO（株式公開）はできない

株式を発行しないので、IPOはできません。IPOできないということは上場はできないということになります。

合同会社設立がおすすめなケース

メリットの多い合同会社ですが、業種や業態によって向き不向きがあります。ここでは、合同会社設立をおすすめしたいケースについてお話します。

ネット通販など個人ユーザー向けの商売

個人事業主として運営していて、利益が確保できている場合は、個人事業主として所得税課税をするより、税率の低い法人税率を適用したほうがメリットはあります。

事業を行う上で許認可に法人格が必要

事業をする上で許認可必要なケースがあります。特に法人格に対して発行される許認可の場合にメリットがあります。

目的実現の方法が広がる

今回は、合同会社設立のメリットとデメリットについてお話しました。

合同会社設立は、個人事業主のみならず世界の大手企業も設立するなど、その運営形態はさまざまな可能性を秘めています。

設立するかどうかは、ケースバイケースになりますが、選択しが増えることで、可能性を実現できる方法をより多く手に入れることができます。