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サラリーマンが独立するときに知ってくべき税金のこと

サラリーマンが独立するときに知ってくべき税金のこと

独立して頭を悩ますことの1つが税金です。年に一度のイベントということもあってとっつきにくい面があります。

ただ、上手に付き合うことで税金を抑えることはもちろん、現金を貯めることも可能となります。

今回は、サラリーマンが独立するときに知っておきたい税金の知識についてお話します。

サラリーマンと個人事業主の税金の違い

サラリーマンと個人事業主の税金の違い

独立したら税金の申告は、自分でしなければなりません。毎年2月から3月頃にさまざまな方法で告知されています。

また、税金の種類も変わることから税金の負担額も変わってきます。ここでは、個人事業主となったときの税金の違いについてお話します。

年間手取り額

独立する前とした後の年間手取額は、下記の表でもわかるとおりほぼ変わりません。

表の挿入

同じ年収なら手取額大きな違いはありません。ただし、事業に関する経費を収入から引ける個人事業主の場合は、差し引く経費によって税金が変わります。

一方、サラリーマンの場合の経費はほぼ認められないので、税金の変動はありません。

年金受給額

サラリーマンは、毎月の給与から社会保険料(厚生年金、健康保険、雇用保険)が控除されます。

なかでも厚生年金は、国民年金に上乗せされる形で納付しているので将来の年金受給も上乗せされます。

一方の個人事業主は、国民年金のみ加入なので厚生年金のような上乗せ分はありません。

福利厚生

サラリーマンは、仕事で使った経費は会社が負担してくれますが、個人事業主の場合は、すべて人で負担しなければなりません。

ただ、必要経費として収入から差し引けることで税金の負担額を減らせるようになっています。

独立したら必ずしておくこと

独立したら必ずしておくこと

独立時は、たくさんのやるべきことがありますが、税金関連の届け出や書類の保管が必要になります。

ここでは、独立した時に忘れずやっておきたいことについてお話します。

開業届と青色申告承認申請書

個人事業主となったら忘れず手続きしたいのが青色申告の承認申請届です。

過去に青色申告の承認を取り消されたなど、税金関係で前歴がなければ、ほとんどの方が認められる制度です。

青色申告を簡単に説明すると毎年申告期日までに申告することを条件に、特別控除や損失の繰越を認めてもらえる制度です。

独立間もない年は、年間赤字も見込まれるので、ぜひ活用してほしい制度です。

請求書や領収書の保管

サラリーマン時代でも請求書や領収書の入手は必須ですが、個人事業主となっても変わりません。

これら売上や支払いを証明する書類がない場合は、税務調査等で不必要に収入を多く計上させられたり、支払いを否認されることがあります。

ちなみに、領収書をもらったからといって、事業に関係ない支払いまで必要経費にすることはできません。

会社でも仕事に関係ない支出が認められないのと同じことです。

確定申告について

確定申告は、独立すると毎年付き合うことになる税金を計算して納付する手続きです。

仕組みを知っておくことで、税額を合法的に抑えることもできます。ここでは、確定申告についてお話します。

申告しなければならないもの

給与所得、退職所得以外に年間20万円を超える所得があると確定申告をしなければいけません。

所得とは、収入から支出を差し引きしたものです。例えば、収入が300万円、必要経費が300万円なら申告する必要はありません。

ただし、青色申告制度利用している場合は申告しないと青色申告の承認が取り消されます。

申告すれば税金が戻ってくるもの

ローンで一戸建てやマンションを購入したときは、借入残高によって税額控除が受けられます。

また、独立するために退職した方も確定申告をすることで、納めすぎた税金を戻してもらえます。

税金を払うことで現金が貯まるという矛盾

税金を納めることで、実は現金は貯まります。理由は、税法で認められている節税対策のほとんどが現金支出を伴うものだからです。

税金を計算する元となる所得をゼロにするには、所得と同額の必要経費の現金支出が必要になるので残る現金は0円となります。

逆に税金を払うと、税金を控除した現金は残ります。このことから「税金を抑えること」に注力することが賢い節税と言えます。

独立するなら税金ともうまく付き合っていくことが大事

独立するなら税金ともうまく付き合っていくことが大事

今回は、サラリーマンが独立するときに知っておくべき税金の知識についてお話しました。

税金と聞くと身構えてしまいますが、正しい知識を身につけることで恐れるものではなくなります。

ポイントは、税金をゼロにしようと考えないで、上手に抑えるという意識でいることが大事です。

税金を学ぶことは事業を長く続けるためには必要不可欠の要素の一つです。