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サラリーマンが副業で会社設立するなら合同会社

サラリーマンが副業で会社設立するなら合同会社

副業の目的の1つに将来の起業が挙げられますが、早くから会社を設立して独立に備えるというサラリーマンも少なからずいます。

会社設立といっても組織形態の違いによりさまざまな会社を設立することができます。

今回は、サラリーマンが会社設立をするときに合同会社を選択するメリット・デメリットについてお話します。

副業で会社を設立するなら株式会社と合同会社どちらが良いのか

副業で会社を設立するなら株式会社と合同会社どちらが良いのか

副業をしていると目にするのが会社設立による節税対策。実際多くの副業をしているサラリーマンが会社設立によって節税をしています。

会社設立というと代表的な株式会社をイメージしますが、場合によっては費用を抑えて設立できる合同会社もおすすめです。

ここでは、服業で会社設立するなら株式会社と合同会社のどちらがいいのかについて両者のメリット・デメリットを交えてお話します。

そもそもなぜ会社設立を勧められるのか

副業の利益がある程度大きくなってくると気になりだすのが税金の額で、どうすれば税金を抑えられるかといういわゆる節税対策です。

そこでおすすめなのが、会社設立による節税対策です。おすすめする理由は、会社にかかる税金の税率のほうが低いからです。

事業所得や給与所得にかかる所得税は累進課税なのに対して、会社などにかかる法人税は一定のため、利益が大きくなればなるほどその差は歴然です。

副業の場合には、さまざまな制約があるので注意が必要ですが、利益が大きくなるなら会社設立による節税効果は大きくなります。

合同会社のメリット・デメリット

合同会社は、出資者が会社の役員(法律上では代表取締役に相当する役職は代表社員、取締役に相当する役職は業務執行社員という)となるため、仲間内などで運営する場合に適しています。

ここでは、合同会社のメリット・デメリットについてお話します。

メリット

気の合う仲間がお金を出し合って運営するのである意味閉鎖的な運営が可能となります。

また、外部に出資を募る必要がないことから、株式会社に比べて、費用を抑えて設立できます。

その1つが、役員の改選など定期的な登記が必要ないので、その分、運営コストを削減できます。

デメリット

合同会社のデメリットは、閉鎖的な運営にため、外部の出資を期待できないという点です。

例えば、IPO(株式上場)を目指す場合は、どこかのタイミングで株式会社への組織変更が必要となります。

さらに、副業の場合のデメリットは、出資する=経営者になるため、本業の服務規程に抵触する恐れが出てきます。

株式会社のメリット・デメリット

代表的な会社組織の1つ株式会社を設立するときのメリット・デメリットについてお話します。

メリット

前述したように、外部からの出資を受けやすいのがメリットです。株式の上場をしなくても、会社への出資は可能なので、技術はあるけど実績がないベンチャー企業にとっては、有力な資金調達となります。

副業で株式会社を設立するなら、株式出資をするだけで、取締役は知人に就任してもらうこともできます。

これで、会社の実権を握りながら、本業の服務規程に触れない範囲で会社運営ができます。

デメリット

設立時はもちろん、定期的な役員の改選や出資を受けたときの資本金の変更など登記事項の変更の都度登記費用がかかります。

副業の場合は、代表取締役はもちろん、取締役就任でも本業にバレてしまう可能性があることです。

合同会社の設立方法

合同会社の設立方法

株式会社に比べて比較的簡単に設立できると言われる合同会社の設立方法についてお話します。

株式会社と違って公証役場の定款認証は不要

定款とは、会社の取扱説明書のようなもので、会社名や本店所在地、事業年度などが記載されたものです。

出資者と運営者(取締役)が同じため、出資者の手続きとなる公証役場の定款認証が省略されます。

そのため、会社の設立手続きに必要な法務局への書類作成のみで手続きは進められます。

合同会社の設立にかかる費用

合同会社を設立するときにかかる費用は、下記の通りです。

内容 金額
定款に貼る印紙代 40,000円
定款認証の際の公証人の手数料    0円
定款の謄本    0円
設立登記届出書に貼る登録免許税 60,000円

副業での合同会社の設立は慎重に

副業での合同会社の設立は慎重に

今回は、副業で合同会社を設立するメリット・デメリットについてお話しました。

株式会社に比べて費用を抑えて会社運営ができる一方、出資者が経営者として扱われるため、本業の服務規程に抵触するリスクがあります。

現行の法制度の中で考えるなら、自分が出資をせずに合同会社を設立するか、出資者として株式会社を設立するかになります。

いずれも事前に慎重に検討する必要があることは言うまでもありません。