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サラリーマンが会社設立してもバレない方法

サラリーマンが会社設立してもバレない方法

アフィリエイトやセドリなど元手がなくても手軽に始められることから、副業をしているサラリーマンが大勢います。

ただし、副業禁止の会社へ就業していることから、ほとんどケースで内緒にしています。

今回は、サラリーマンが副業のために会社設立したときに就業先にバレない方法についてお話します。

サラリーマンの副業事情

サラリーマンの副業事情

大手企業の中でもごくわずかしか認めていない従業員の副業ですが、意外と副業しているサラリーマンは大勢います

中には就業規則で禁じられているにも関わらず本業よりも稼いでいるサラリーマンもいるほどです。

ここでは、サラリーマンにとって禁断の領域とも言える副業事情についてお話します。

会社にバレる状況

同僚にさえ話していないのでバレることはないと安心していると思わぬところから足元を救われます。

ここでは、会社にバレる状況についてお話します。

会社の謄本から

国内で会社を設立したときは本店所在地を管轄する法務局に登録が義務付けられています。

新規の取引の際には、会社の謄本(正式名称は「履歴事項全部証明書」と言います。)を取得して、相手の会社の代表者名や会社の事業内容を知ることができます。

このように、謄本から副業していることがバレてしまうことがあります。

確定申告から

副業で得た収入は、年に一度確定申告をして所得税を納税するほか、住民税の申告も同時に行われます。

住民税は、住んでいる市区町村から就業先に納付書が送られ、毎月給料から天引きされ、会社が納付します。

お気づきのように、ここから副業がバレてしまうことがあります。ただ、確定申告時に給与所得以外は、普通徴収を選択することで、会社に納付書が届く事態は避けられます。

ここまでやったにも関わらず、納付忘れしないようにしましょう。最悪の場合は、会社に連絡が来ることがあります。

副業の会社の社会保険加入から

会社を設立すると社会保険に加入しなければなりません。ただし、加入できるのは、1社のみなので、副業先から給料をもらっている場合は、どちらかを選ばなければなりません。
※どちらも加入して保険料を按分することもできますが、会社に知れてしまうので除外しています。

副業の会社の加入を断念しても社会保険事務所から執拗に加入を促す案内が届きます。この案内が会社に転送されてバレるということもあります。

バレずに法人設立する方法

バレずに法人設立する方法

ここまで会社設立が会社にバレる話をしてきましたが、ここからは会社にバレずに会社設立する方法についてお話します。

取締役には就任しない

副業の会社を設立したときに取締役として参加したい気持ちはわかりますが、名前が出てしまうリスクはかなり大きくなります。

特に、代表者になってしまうと住所が公になってしまいます。そこから会社にバレてしまうことも考えられます。

副業先から給料を貰わない

副業で稼いだお金は、会社のものなので勝手に引き出してしまうと横領となってしまいます。

さらに、従業員として給料をもらっても2ヶ所給与として所得税と住民税の申告をするのでバレるリスクが高まります。

副業の会社とは距離を置く

副業の会社とは距離を置く

今回は、サラリーマンが会社を設立したときにバレない方法についてお話しました。

結論から言うと、副業が認められていないなら会社設立は諦めることです。ただ、どうしても設立しなければならないときは、できるだけ副業の会社とは距離を置きましょう。

可能なら、信頼の置ける知人や家族を取締役にして設立してもいいのですが、会社に溜まったお金を合法的に引き出すには、その方に報酬を出すしかありません。

ただ、その方に支払った報酬を自分がもらってしまうと年110万円を超える部分に贈与税がかかるので注意が必要です。