サラリーマンが会社設立！節税と信用のメリットと負担増のデメリット

副業しているサラリーマンは、会社設立することで多くの信用を得られます。

今回は、サラリーマンが会社設立するメリットについてお話します。

会社設立のメリット

サラリーマンが会社設立するメリットは、税金面とビジネス面となります。ここでは、サラリーマンが会社設立するメリットについてお話します。

所得がある一定金額を超えるなら、累進課税の所得税より税率が一定の法人税のほうが節税になります。

金額の目安は、年間の予定所得をもとに所得税と法人税の適用税率を調べれば、求められます。

このとき注意することは、所得金額で調べるということです。所得金額とは、収入から必要経費を控除した金額、いわゆる利益に相当する金額です。

ビジネスの場では、たとえ自分一人であっても会社設立していると信用を得やすいという不文律があります。

理由は、会社設立には登記が必要となるからです。登記では、代表者の氏名のほか、住所や会社の目的などを登録します。

新規の取引をする際にこれらの情報が記載された履歴事項全部証明書（通称：登記簿謄本）を提示することで身元を明らかにします。

サラリーマンが会社を設立するときには、事務や納税の負担増加というデメリットもあります。

ここでは、会社設立するデメリットについてお話します。

会社を設立すると行わなければならない多くの手続きの中に、社会保険の加入手続きがあります。

病気や怪我の際に利用する健康保険や将来受給できる年金など社会保険への加入が必須となります。

この社会保険は、原則、毎月月末に引き落としによって支払うものです。また、支払額は、給与月額によって決まっています。

個人事業主のときは赤字の場合は、あらゆる税金や保険料が免除されましたが、会社設立すると赤字でも納税が必要となる税金があります。

1つは、地方税の中の均等割、もう1つは消費税です。均等割は、資本金額によって決められている税金で、事業を行っているなら赤字でも納付しなければなりません。

消費税は、予め決められた仕入率を用いて簡易的に計算する「簡易課税制度」を選択している場合に関係します。

消費税は、原則預かった消費税から払った消費税を差し引いて納付します。赤字のケースでは、払った消費税が多いこともあるので還付を受けられます。

ところが簡易課税制度の場合は、預かった消費税から簡易的に計算した支払った消費税を差し引くため赤字でも納税になります。

今回は、サラリーマンが独立後に会社設立するメリットやデメリットについてお話しました。

メリットのポイントは、節税と信用、デメリットのポイントは、負担の増加となっています。

専門的な内容も含んでいるので、可能であれば専門家の判断を仰ぐことをおすすめします。