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会社設立で賢く節税

会社設立で賢く節税

個人で事業をしていると所得税や住民税、消費税がかかるように法人にも法人税や法人住民税、消費税がかかります。

それでも個人から法人に変更する個人事業主が多いのにはわけがあります。その理由は、税率です。今回は、個人事業主が節税目的で法人設立する理由についてお話します。

法人成りで賢く節税

法人成りで賢く節税

法人成りとは、個人経営から法人経営に変更することを言います。実質的には個人でも法人でも自分が経営することに変わりはないのですが、税法上は明確に区別されています。

ここでは、個人経営から法人経営に変更することで賢く節税する方法についてお話します。

個人経営から法人経営へ

法人設立する目的は、節税にあります。最もわかりやすいのが税率で、個人の税率は、所得が多くなればなるほど税率が高くなる累進課税となっています。

それに対して、法人の税率は、所得の増減による税率の変更はなく一定となっています。そのため、所得が高くなることが見込まれるなら法人設立したほうが節税になります。

また、冒頭で個人と法人を区別しているとお話しましたが、法人設立すると自分への給料も経費として収入から差し引くことができます。

この場合も所得税は払うことになりますが、法人と個人あわせて考えてみても、税率が下がるケースが多くなります。

所得の目安

ところで、誰でも法人化すれば節税できるのかと言うと、必ずしもそうではありません。その目安は、下記の2点となります。

  • 税率
  • 所得金額

まず税率は、所得税の税率が法人税の税率より低い場合は、法人化するメリットは薄れます。なぜなら、所得税のほうが税金が低くなるからです。

また所得金額は、上記の税率とあわせて考えると少なくとも1000万円以上が見込められる場合になります。業種にもよりますが、年収1500万円以上になります。

上記の要件2点を満たさない場合は、個人事業主のほうが節税になると考えられるので、法人化は、要件を満たすまで延ばすほうがいいでしょう。

法人にかかる税金の種類

法人にかかる税金の種類

個人事業主のときにも確定申告をして、さまざまな税金を納めていたように、法人化にしても確定申告をして納税します。

課される税金の種類も個人事業主時代とほぼ同じように国税と地方税が課されます。ここでは、法人化したときの税金の種類についてお話します。

国税

国に納付する税金のことを言い、年に最低一度は確定申告をして税金を計算し、納付期限までに納付します。下記に主な税金を挙げます。

  • 法人税
  • 法人特別税
  • 消費税

地方税

都道府県や市区町村に納付する税金のことを言い、国税の申告と同時に申告納付をおこないます。下記に主な税金を挙げます。

  • 法人税割
  • 均等割
  • 法人事業税
  • 地方法人特別税

法人化を検討するポイント

法人化を検討するポイント

今回は、節税目的で会社設立をする理由についてお話しました。

法人化するポイントは、税率が個人よりも下がるかどうか、所得金額が年1500万円を超えるかどうかの2点になります。

この要件を満たさないケースで、法人化をしてしまうと節税にならなくなってしまいます。

法人化を検討するときは、この2点を軸にして専門家のアドバイスを仰ぐと間違いなく進められます。